法律相談の際にお支払いいただく費用です。

ただし、事件としての受任を前提とする法律相談については、法律相談料はいただきません。

個人：３０分　５５００円〜１万１０００円（税込）

事業者・法人：３０分　１万１０００円〜２万２０００円（税込）

着手金は、事件の依頼をお受けした際にお支払いいただく費用です。

報酬金は、事件終了の際に、事件の依頼が成功となった程度に応じてお支払いいただく費用です。

事件の経済的利益の大きさをもとに算出します。

経済的利益とは、着手金の場合には請求額もしくは請求されている額のことを、報酬の場合には認容額（裁判上認められた額）もしくは棄却額（裁判上請求を免れた額）のことをいいます。

　※事件の内容等により３０％の範囲内で増減額させていただくことがあります。

　※調停ないし示談交渉の場合には２/３に減額させていただくことがあります。

　※示談交渉から引き続いて調停、もしくは調停から引き続いて訴訟の依頼をお受けした場合には上記金額の１/２の

　　着手金をあらためてお支払いいただきます。

交渉・調停事件の場合：着手金・報酬金それぞれ３３万円〜５５万円（税込）

訴訟事件の場合：着手金・報酬金それぞれ５５〜７７万円（税込）

　※財産分与・慰謝料請求等を伴う場合には、一般民事事件の場合の基準に従う金額を加算させていただくことがあ

　　ります。

任意整理（個人）：２２万円〜（税込）

任意整理（事業者・法人）：５５万円〜（税込）

破産・民事事件（個人）：３３万円〜（税込）

破産・民事事件（事業者・法人）：５５万円〜（税込）

　※任意整理の場合、別途、報酬金をいただく場合があります。

タイムチャージとは、交渉や契約書の作成・添削のほか、法律意見書の作成等のために、弁護士（経験年数等によって基礎額は異なります）が法律事務に要した時間に応じてお支払いいただく費用です。

個人・事業者・法人の皆様に対して継続的に一定の法律事務を提供することに対してお支払いいただく費用です。

顧問業務の範囲とする法律事務の内容は顧問料の多寡等により異なります。

　１ヶ月　３万３０００円〜（税込）

実費とは、印紙・郵券代や通信費・交通費等、事件の処理のために必要な費用です。

原則として事件を受任する際に概算額をお預かりし、事件終了時に精算させていただきます。

弁護士対応の要否を含め、ご相談ください。事件として受任することとなれば法律相談料はいただきません。

１回の法律相談限りで終了となれば、個人の方の場合には３０分：５５００円〜１万１０００円（税込）、事業者・法人の場合には３０分：１万１０００円〜２万２０００円（税込）の範囲で法律相談料をいただきます。

・調停ないし示談交渉として事件の依頼をお受けする場合には着手金として１４万８００円（±３０％・税込）をお支払いいただきます。

・調停ないし示談交渉を経てから訴訟提起する場合には着手金として１０万５６００円（±３０％・税込）をお支払いいただきます。

・調停ないし示談交渉を経ることなく訴訟提起する場合には着手金として２１万１２００円（±３０％・税込）をお支払いいただきます。

・調停ないし示談交渉で例えば１８０万円を回収した場合には報酬金として２１万１２００円（±３０％・税込）をいただきます。

・訴訟で請求認容（全面勝訴）となった場合には報酬金として４２万２４００円（±３０％・税込）をいただきます。

・訴訟で一部請求認容（例えば１２０万円の支払いを命じる判決）となった場合には報酬金として２２万円（±３０％・税込）をいただきます。

・着手金として１１９万９０００円（±３０％・税込）をお支払いいただければ代理人として訴訟対応します。

・請求棄却（全面勝訴）となった場合には報酬金として２３９万８０００円（±３０％・税込）をいただきます。

・一部請求棄却（例えば１０００万円を支払わなければならないとの判決）となった場合には報酬金として１２９万８０００円（±３０％・税込）をいただきます。